訪問看護ステーションひのき 全体研修Vol.5
〜公費について学ぼう〜
2022年1月18日に開催したひのき全体研修第5回目は、
「公費について」です。
公費には国の法律に基づく公費と地方自治体の条例に基づく公費の
2種類あります。
どういう内容のものが当てはまるのか、研修していただいた内容をレポートします！
公費とは？
「公費」とは国や地方自治体から受けられる医療費助成制度のことで
国の公費は全国一律ですが地方自治体から受けられる公費は
自治体ごとによって内容が異なります。
種類が多いため、資料の見方やポイントを抑えておくと良いでしょう！
研修内容
国公費について
国の法律に基づく公費の種類は数が多いので随時HPで確認しましょう。
よく利用するものをマーカーしていただいていますが
2種類適用になる場合などに注意したいのが「法別番号」です。
法別番号の数字が大きい方が優先となるということを覚えておきましょう。
利用頻度が多いものをいくつかピックアップして説明していただきました！
「小児慢性」
小児慢性は3割の自己負担が2割になるもので、主治医の意見書が必要です。
「特定医療費」
特定医療費は「難病」に適用されるもので、介護保険でも医療保険でも使えます。
3割の自己負担が2割になります。
どちらも助成額には上限があり、所得によって上限が変わってくるので
所得区分の確認が必要です。
また、受給者証が必ずありますので事前に確認が必要です。
「生活保護」
生活保護の方は保険証がないため、医療保険・介護保険を利用する際には
区役所に連絡をして医療券・介護券を発行してもらう必要があります。
「自立支援医療」
精神疾患でよく使われるものです。
管理表に記載する金額は、介護にかかった金額だけではなく
病院でかかったお金や薬代などを合算して計算するということを覚えておきましょう。
地方自治体に基づく公費について
自治体が行なっている制度としてよく利用するのが「福祉医療費助成制度」です。
福祉医療費助成制度は大きく分けて3つあります。
「心身障害医療費助成制度」
身体障害者1級または2級に該当される方、知的障害者、重複障害者の方が対象です。
医療証が発行されます。
「子ども医療費助成制度」
社会保険、国民健康保険に加入している中学校3年生までの方が
利用できるもので、医療だけではなく介護にも利用可能です。
「ひとり親家庭等医療費助成制度」
ひとり親の場合、親も子供も医療証を発行してもらうことができます。
こちらも医療だけで利用可能と思われがちですが介護にも活用していただけます。
制度をうまく活用しましょう
今回医療保険のお話でしたが、制度があるということを知らないと
損をしてしまうこともあります。
介護保険を適用するケース、医療保険を適用した方が良いケース
利用者様の相談に乗れるように知識を増やしておくと良いでしょう。
